四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、自動車関連業界向けの自動化設備や、車載用リチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間と比べて32億52百万円増加の353億85百万円(前年同期比10.1%増)となりました。また、営業利益は10億19百万円増加の16億93百万円(前年同期比151.2%増)、経常利益は9億74百万円増加の17億33百万円(前年同期比128.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億78百万円増加の8億70百万円(前年同期比198.2%増)となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
エチレンプラント用設備や車載用リチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は4億97百万円増加の74億18百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億50百万円増加の1億37百万円となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であったため、売上高は34億22百万円増加の129億64百万円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益(営業利益)は5億1百万円増加の7億15百万円(前年同期比233.5%増)となりました。
エレクトロニクス事業
ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は13億25百万円減少の126億17百万円(前年同期比9.5%減)となりましたが、粗利率の改善があり、セグメント利益(営業利益)は1億66百万円増加の6億93百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は4億60百万円増加の18億69百万円(前年同期比32.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億38百万円増加の1億75百万円(前年同期比376.7%増)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は1億61百万円増加の4億89百万円(前年同期比49.2%増)、セグメント利益(営業利益)は22百万円増加の18百万円となりました。
その他
売上高は35百万円増加の27百万円、セグメント利益(営業利益)は46百万円増加の5百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億55百万円減少の1,012億23百万円となりました。これは主に、営業取引の増加に伴う前渡金の増加があったものの、売上債権の回収が進んだことによるものであります。
負債合計は、12億10百万円減少の579億73百万円となりました。これは主に、営業取引の増加に伴う前受金の増加があったものの、仕入債務や借入金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、55百万円増加の432億50百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益8億70百万円の計上があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。