四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なるため、売上高又は営業利益に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度後半の設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待や予想が根底にありながらも、依然続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きの不透明感を抱えながら推移しました。設備投資の回復基調が続いている一方で、雇用は依然厳しい情勢にあるなど、景気回復への出口が見えにくい状況となっております。
このような状況の中で、IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したものの、国内外向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、261億87百万円(前年同四半期は300億96百万円)となりました。また、営業利益は3億53百万円(前年同四半期は8億40百万円)、経常利益は6億31百万円(前年同四半期は11億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億12百万円(前年同四半期は6億98百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億42百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ48百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更しております。
プラント・エネルギー事業
国内外向け各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は25億82百万円(前年同四半期は86億86百万円)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同四半期は2億36百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億16円百万円減少し、営業利益は4百万円減少しております。
エナジーソリューションズ事業
海外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は15億71百万円(前年同四半期は21億79百万円)となり、セグメント損益(営業損益)は29百万円の損失(前年同四半期は60百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は52百万円増加し、営業利益は9百万円減少しております。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売上高は32億53百万円(前年同四半期は34億50百万円)、セグメント損益(営業損益)は75百万円の損失(前年同四半期は1億59百万円の損失)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は8百万円減少し、営業利益は0百万円増加しております。
エレクトロニクス事業
IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は42億73百万円増加の106億81百万円(前年同期比66.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4億76百万円(前年同四半期は2億84百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は24百万円減少しております。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が少なかったため、売上高は54億84百万円(前年同四半期は57億17百万円)となったものの、セグメント利益(営業利益)は1億75百万円(前年同四半期は71百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は30百万円増加し、営業利益は1百万円減少しております。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は2億75百万円減少の21億74百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6百万円(前年同四半期は2億52百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は10百万円減少しております。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は7億73百万円減少の3億88百万円(前年同期比66.6%減)、セグメント損益(営業損益)は56百万円の損失(前年同四半期は96百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1百万円増加しております。
その他
売上高は8百万円増加の51百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント損益(営業損益)は44百万円減少の42百万円の損失となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億31百万円増加の1,210億90百万円となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの、棚卸資産の増加があったことによるものであります。
負債合計は、11億52百万円増加の672億65百万円となりました。これは主に、債務支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、20百万円減少の538億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億12百万円の計上があったものの、配当金の支払いがあったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。