四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、自動車関連業界向けの自動化設備や電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移したものの、海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間と比べて9億53百万円減少の773億4百万円(前年同期比1.2%減)となりました。一方、利益面では、粗利率の改善により、営業利益は8億24百万円増加の35億73百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は8億48百万円増加の37億53百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億53百万円増加の22億72百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は55億47百万円減少の147億17百万円(前年同期比27.4%減)となりましたが、車載用リチウムイオン電池製造設備等の販売が好調であったため粗利率が改善し、セグメント利益(営業利益)は1億43百万円増加の3億68百万円(前年同期比63.6%増)となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であったため、売上高は10億27百万円増加の266億41百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億80百万円増加の12億8百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
エレクトロニクス事業
自動車関連業界向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は18億62百万円増加の298億71百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3億2百万円増加の15億37百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は12億68百万円増加の44億88百万円(前年同期比39.4%増)となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益(営業利益)は13百万円減少の3億5百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は3億99百万円増加の15億42百万円(前年同期比35.0%増)となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益(営業利益)は60百万円減少の54百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
その他
売上高は34百万円増加の41百万円(前年同期比506.2%増)、セグメント利益(営業利益)は56百万円増加の10百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、34億60百万円増加の1,058億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、15億58百万円増加の607億42百万円となりました。これは主に、前受金の増加によるものであります。
純資産合計は、19億2百万円増加の450億97百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益22億72百万円の計上があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、62億65百万円増加し、240億92百万円(前年同期比59億33百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少により、70億47百万円の収入(前年同期比83億85百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加などにより、4億81百万円の支出(前年同期比4億45百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払いなどにより、2億43百万円の支出(前年同期比1億13百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、自動車関連業界向けの自動化設備や電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移したものの、海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間と比べて9億53百万円減少の773億4百万円(前年同期比1.2%減)となりました。一方、利益面では、粗利率の改善により、営業利益は8億24百万円増加の35億73百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は8億48百万円増加の37億53百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億53百万円増加の22億72百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は55億47百万円減少の147億17百万円(前年同期比27.4%減)となりましたが、車載用リチウムイオン電池製造設備等の販売が好調であったため粗利率が改善し、セグメント利益(営業利益)は1億43百万円増加の3億68百万円(前年同期比63.6%増)となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であったため、売上高は10億27百万円増加の266億41百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億80百万円増加の12億8百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
エレクトロニクス事業
自動車関連業界向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は18億62百万円増加の298億71百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3億2百万円増加の15億37百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は12億68百万円増加の44億88百万円(前年同期比39.4%増)となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益(営業利益)は13百万円減少の3億5百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は3億99百万円増加の15億42百万円(前年同期比35.0%増)となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益(営業利益)は60百万円減少の54百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
その他
売上高は34百万円増加の41百万円(前年同期比506.2%増)、セグメント利益(営業利益)は56百万円増加の10百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、34億60百万円増加の1,058億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、15億58百万円増加の607億42百万円となりました。これは主に、前受金の増加によるものであります。
純資産合計は、19億2百万円増加の450億97百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益22億72百万円の計上があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、62億65百万円増加し、240億92百万円(前年同期比59億33百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少により、70億47百万円の収入(前年同期比83億85百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加などにより、4億81百万円の支出(前年同期比4億45百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払いなどにより、2億43百万円の支出(前年同期比1億13百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。