四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済減速の懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移したものの、海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比べて320億66百万円減少の1,119億67百万円(前年同期比22.3%減)となりました。一方、利益面では、粗利率の改善により、営業利益は3億81百万円増加の50億2百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は5億7百万円増加の54億20百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億20百万円増加の33億91百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は341億28百万円減少の216億32百万円(前年同期比61.2%減)、セグメント利益(営業利益)は2億28百万円減少の3億81百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が堅調であったものの、売上高は15億37百万円減少の362億20百万円(前年同期比4.1%減)となりました。一方で粗利率の改善があり、セグメント利益(営業利益)は2億34百万円増加の16億2百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
エレクトロニクス事業
自動車関連業界向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は19億69百万円増加の455億27百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は96百万円増加の23億42百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は5億61百万円増加の56億86百万円(前年同期比10.9%増)となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益(営業利益)は94百万円減少の3億43百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は10億38百万円増加の28億25百万円(前年同期比58.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億11百万円増加の2億15百万円(前年同期比106.5%増)となりました。
その他
売上高は30百万円増加の75百万円(前年同期比68.4%増)、セグメント利益(営業利益)は48百万円増加の7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、21億88百万円増加の1,045億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、8億98百万円増加の600億82百万円となりました。これは主に、前受金の増加によるものであります。
純資産合計は、12億90百万円増加の444億85百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益33億91百万円の計上があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円であります。