(Ⅱ)業績連動報酬(賞与A)の算定方法
(ⅰ)業績連動報酬(賞与A)の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。

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#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司
関連会社
第一スルザー㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法を適用しておりません。2026/06/23 13:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2025年度(実績)	2025年度(業績予想)	2026年度(業績予想)	2027年度(計画)
経常利益	14,353	14,300	12,400	14,750
親会社株主に帰属する当期純利益	9,951	9,900	9,400	10,300
ROE	11.7%	10%以上	10.2%	10%以上

注表中の2027年度の数値は、2025年5月9日に開示しました中期経営計画の数値となります。
成長戦略「V2030」

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益4億58百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億45百万円等を計上したため、差引き3億11百万円の利益(前期比294.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益146億65百万円から法人税等(法人税等調整額を含む)46億59百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を差引き、11億10百万円増加の99億51百万円(前期比12.6%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前期の11.6%から11.7%へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ROEの維持・向上を目指してまいります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

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#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略「V2030」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40%の配当性向、又はDOE(株主資本配当率)4.0%のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,499.41	円	2,834.14	円
1株当たり当期純利益	278.57	円	311.77	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	277.66	円	310.98	円

注 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,841	9,951
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,841	9,951
普通株式の期中平均株式数(株)	31,740,270	31,920,630
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)	103,157	80,934
(うち新株予約権(株))	(103,157)	(80,934)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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