第一実業（8059）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プラント・エネルギー事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

7つの事業ポートフォリオのうち、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすい事業 (セグメント)から順に、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。総合機械商社の事業構造から取扱製品の変更及び追加が可能であり、ポートフォリオの戦略的な調整を通じて気候変動リスクへの対応の選択肢が広がり、いずれのシナリオにおいても当社グループへの財務的影響は限定的であると分析しております。一方、脱炭素関連やエネルギー効率改善設備等への需要拡大は新たな事業機会として機能し、市場トレンドの変化に誠実に対応することで、サステナビリティと事業成長の両立を実現いたします。シナリオ分析の結果は以下のとおりであります。
対象事業:プラント・エネルギー事業、自動車事業
■参照したシナリオ

2026/06/23 13:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(プラント・エネルギー事業)
エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。

2026/06/23 13:02

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出入取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
一方、主にプラント・エネルギー事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

2026/06/23 13:02

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プラント・エネルギー事業	173
エナジーソリューションズ事業	93

注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2026/06/23 13:02

#6 研究開発活動

2026/06/23 13:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
プラント・エネルギー事業	24,838	+11.4	27,530	+9.7
エナジーソリューションズ事業	15,596	△44.2	34,494	△41.5

注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、九州支店担当
常務執行役員 小玉 大二郎 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長、欧州エリア統括責任者兼米州エリア、欧州エリア担当兼サステナビリティ推進責任者2026/06/23 13:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
当社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出入取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
一方、主にプラント・エネルギー事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

2026/06/23 13:02