建物（純額）

有報情報

#1 ESCO事業資産に関する注記

ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	127百万円	127百万円

2014/06/24 11:43

#2 主要な設備の状況

2 (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産201百万円を含んでおります。
3 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は721百万円であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/24 11:43

#3 固定資産の減価償却の方法

建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。2014/06/24 11:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2014/06/24 11:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 当期増加額の主なもの

建物	植物工場設備および工事	146百万円
工具、器具及び備品	スピンコーター	144百万円
太陽光発電事業資産	飯田太陽光発電設備	314百万円
建設仮勘定	植物工場関連施設	173百万円
	パワーデバイス用検査装置	60百万円
	自動異型部品挿入機	17百万円
	錠剤外観検査システム	13百万円
ソフトウェア仮勘定	Plaza-i(ERPパッケージ)	46百万円

2 当期減少額の主なもの

2014/06/24 11:43

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△18百万円		△17百万円
その他有価証券評価差額金	△412百万円		△574百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 11:43

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△18百万円		△17百万円
その他有価証券評価差額金	△413百万円		△574百万円

注 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 11:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～23年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ESCO事業資産
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、顧客との契約期間(15年)に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は3～8年であります。2014/06/24 11:43