有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	50百万円		50百万円
貸倒引当金	72百万円		132百万円
賞与引当金	148百万円		158百万円
減価償却費	18百万円		12百万円
未払事業税等	84百万円		67百万円
役員退職慰労引当金	64百万円		17百万円
貸倒損失	28百万円		33百万円
投資有価証券評価損	85百万円		79百万円
アフターサービス引当金	81百万円		80百万円
関係会社株式	219百万円		219百万円
その他	131百万円		92百万円
繰延税金資産小計	985百万円		943百万円
評価性引当額	△445百万円		△488百万円
繰延税金資産合計	540百万円		454百万円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△18百万円		△17百万円
その他有価証券評価差額金	△412百万円		△574百万円
前払年金費用	△24百万円		△66百万円
その他	△76百万円		△37百万円
繰延税金負債合計	△531百万円		△695百万円
繰延税金資産(負債)の純額	8百万円		△240百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%		6.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△6.0%
住民税均等割	0.5%		0.5%
海外所得に対する事業税	△0.2%		△0.2%
評価性引当額	5.8%		1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		0.7%
過年度法人税等	9.0%		―%
その他	△0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9%		41.2%

3 法人税等の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。