有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49	百万円		51	百万円
賞与引当金	287	百万円		349	百万円
未払事業税等	101	百万円		95	百万円
投資有価証券評価損	180	百万円		218	百万円
受注損失引当金	149	百万円		226	百万円
製品保証引当金	107	百万円		39	百万円
関係会社株式	354	百万円		356	百万円
繰延ヘッジ損失	180	百万円		192	百万円
資産除去債務	96	百万円		108	百万円
その他	255	百万円		260	百万円
繰延税金資産小計	1,763	百万円		1,899	百万円
評価性引当額	△680	百万円		△725	百万円
繰延税金資産合計	1,082	百万円		1,174	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,923	百万円		△1,677	百万円
前払年金費用	△210	百万円		△231	百万円
繰延ヘッジ利益	△568	百万円		△452	百万円
その他	△85	百万円		△92	百万円
繰延税金負債合計	△2,787	百万円		△2,453	百万円
繰延税金負債の純額	△1,704	百万円		△1,278	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%		△6.0%
住民税均等割	0.2%		0.2%
法人税額の特別控除	△2.6%		△2.1%
評価性引当額	0.3%		0.2%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.1%		1.0%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%		24.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。