有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46	百万円		53	百万円
賞与引当金	205	百万円		214	百万円
未払事業税等	63	百万円		78	百万円
投資有価証券評価損	155	百万円		151	百万円
受注損失引当金	20	百万円		82	百万円
製品保証引当金	65	百万円		25	百万円
関係会社株式	286	百万円		329	百万円
繰延ヘッジ損失	227	百万円		248	百万円
減損損失	183	百万円		95	百万円
その他	268	百万円		321	百万円
繰延税金資産小計	1,522	百万円		1,601	百万円
評価性引当額	△542	百万円		△653	百万円
繰延税金資産合計	980	百万円		948	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,122	百万円		△1,231	百万円
前払年金費用	△214	百万円		△206	百万円
その他	△85	百万円		△194	百万円
繰延税金負債合計	△1,423	百万円		△1,632	百万円
繰延税金負債の純額	△442	百万円		△684	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%		△7.0%
住民税均等割	0.4%		0.3%
評価性引当額	△0.1%		1.6%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.6%		1.4%
その他	△0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%		28.5%

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」288百万円は、「受注損失引当金」20百万円、「その他」268百万円として組み替えております。