有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	43百万円		41百万円
貸倒引当金	274百万円		250百万円
賞与引当金	158百万円		148百万円
未払事業税等	49百万円		53百万円
貸倒損失	22百万円		21百万円
投資有価証券評価損	71百万円		67百万円
受注損失引当金	―百万円		42百万円
アフターサービス引当金	55百万円		50百万円
関係会社株式	243百万円		230百万円
資産除去債務	63百万円		47百万円
繰延ヘッジ損失	69百万円		27百万円
その他	63百万円		58百万円
繰延税金資産小計	1,115百万円		1,037百万円
評価性引当額	△492百万円		△460百万円
繰延税金資産合計	622百万円		577百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△15百万円		△13百万円
その他有価証券評価差額金	△800百万円		△549百万円
前払年金費用	△259百万円		△283百万円
その他	△58百万円		△67百万円
繰延税金負債合計	△1,134百万円		△914百万円
繰延税金負債の純額	△511百万円		△336百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3%		―
住民税均等割	0.6%		―
海外所得に対する事業税	△0.4%		―
評価性引当額	1.7%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		―
その他	1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		―

注 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。