有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、2,932百万円増加の94,767百万円(前期比3.2%増)となりました。流動資産は3,996百万円増加の78,876百万円(前期比5.3%増)、固定資産は1,063百万円減少の15,891百万円(前期比6.3%減)となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加に加えて、売掛金及び受取手形の増加が主な要因であります。固定資産の減少は、株価の下落による投資有価証券の帳簿価額の減少に加えて、賃貸用資産の減少が主な要因であります。
負債の合計は2,236百万円増加の58,761百万円(前期比4.0%増)となりました。流動負債は3,294百万円増加の55,503百万円(前期比6.3%増)、固定負債は1,057百万円減少の3,257百万円(前期比24.5%減)となりました。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金の増加とプラント関連の前受金の増加が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。
純資産の合計は695百万円増加の36,006百万円(前期比2.0%増)となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は37.9%となり、前期の38.3%から0.4ポイント低下しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,347百万円を計上したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローが5,944百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは686百万円の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,133百万円の減少となりました。
有利子負債は、前期比324百万円減少の10,711百万円(前期比2.9%減)となりました。内訳は短期借入金8,825百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、長期借入金1,850百万円、その他35百万円であります。長期借入金は太陽光発電事業資産取得およびバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率(DER)は0.30倍となり、前期の0.31倍から減少しております。
今後は、新中期経営計画「DASH2018」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
(2) 経営成績
プラント・エネルギー事業においては、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少しました。産業機械事業においては、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボット等の大口案件の売上が減少し、また家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器等の需要も減少しました。エレクトロニクス事業においては、中国・アジア地域向けを中心にITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機等の大口案件の売上が減少しました。ファーマ事業においては、錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の販売が減少しました。航空事業においては、航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の大口案件の売上が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は19,183百万円減少の124,177百万円(前期比13.4%減)となりました。
今後は、新中期経営計画の基本方針であります「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」、「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいります。
売上原価は、18,425百万円減少の106,013百万円(前期比14.8%減)となりました。売上総利益率は、比較的利益率の低い大口プラント関連の売上が減少したことなどにより、14.6%と前期比1.4ポイント上昇しましたが、既受注の排水処理プラント建設において下請業者の作業品質に起因する工期遅延によるコストが増大したことなどにより、売上総利益は758百万円減少の18,164百万円(前期比4.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの貸倒引当金繰入額の減少などにより、302百万円減少の14,278百万円(前期比2.1%減)となりました。
この結果、営業利益は455百万円減少の3,886百万円(前期比10.5%減)となり、営業利益率は前期の3.0%から3.1%へと上昇しました。
営業外損益においては、営業外収益は前期とほぼ同じ701百万円の計上となりました。営業外費用は、為替差損の減少などにより81百万円の減少となりました。この結果、営業外損益は前期より改善し493百万円の収益となり、経常利益は372百万円減少の4,379百万円(前期比7.8%減)となりました。
特別損益においては、特別利益として固定資産売却益等47百万円を計上したものの、特別損失として減損損失等78百万円を計上したため、差引き31百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益4,347百万円から法人税等(法人税等調整額を含む)1,709百万円ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差引き、259百万円減少の2,637百万円(前期比8.9%減)となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前期の8.7%から7.4%へと1.3ポイント低下しました。今後は、新中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ROEの維持・向上を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、3,719百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は18,953百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,944百万円の増加(前期比2,108百万円増)となりました。これは主に、売上債権の増加や前渡金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加、前受金の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の減少(前期比3,338百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出や無形固定資産の取得支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,133百万円の減少(前期比2,583百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払いや長期借入金の返済があったことによるものであります。