四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、自動車関連業界向けの自動化設備や、ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間と比べて20億55百万円増加の782億58百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億25百万円減少の27億48百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は2億44百万円減少の29億4百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円減少の17億19百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、また化学会社向け樹脂製造プラント用設備等の既受注大口案件の売上が少なく、売上高は31億99百万円減少の202億65百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益(営業利益)は3億79百万円減少の2億25百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が増加したため、売上高は63億64百万円増加の256億14百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億86百万円増加の9億28百万円(前年同期比110.2%増)となりました。
エレクトロニクス事業
ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調であったため、売上高は8億73百万円増加の280億8百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億53百万円増加の12億35百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は12億22百万円減少の32億19百万円(前年同期比27.5%減)、セグメント利益(営業利益)は2億46百万円減少の3億18百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の需要が減少したため、売上高は6億63百万円減少の11億43百万円(前年同期比36.7%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は10百万円増加の1億14百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
その他
売上高は97百万円減少の6百万円(前年同期比93.4%減)、セグメント損益(営業損益)は14百万円減少の45百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、189億78百万円増加の1,356億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や、プラント関連の前渡金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、172億34百万円増加の951億21百万円となりました。これは主に、プラント関連の前受金の増加や、仕入高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、17億43百万円増加の405億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益17億19百万円の計上があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、16億93百万円減少し、181億59百万円(前年同期比8億68百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の増加や仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加や前渡金の増加があったことなどにより、13億37百万円の減少(前年同期比48億58百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入があったものの、固定資産の取得支出があったことなどにより、35百万円の減少(前年同期比7億23百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払いがあったことなどにより、3億56百万円の減少(前年同期比19億90百万円増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。