四半期報告書-第92期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により大手企業を中心に企業収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いたものの、期の後半に急激に進んだ円安による輸入原材料やエネルギー価格の上昇、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、石油会社向けのエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上があり、またIT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機等の需要が好調に推移したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べて10,975百万円増加の73,331百万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことに伴い203百万円減少の1,723百万円、経常利益は117百万円減少の1,982百万円となりました。四半期純利益は税金費用が減少したことにより199百万円増加の1,306百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
石油会社向けのエチレンプラント用設備や大手エンジニアリング会社経由の海外向け液化天然ガスプラント用設備等の既受注大口案件の売上計上があったため、売上高は772百万円増加の16,736百万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、粗利率の低下によりセグメント利益(営業利益)は21百万円減少の469百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
エレクトロニクス事業
中国・ベトナム向けを中心にIT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機等の需要が好調に推移し、売上高は3,444百万円増加の20,051百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益(営業利益)は194百万円増加の981百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向け設備の需要が堅調で、また製薬業界向け設備の売上計上もあり、売上高は2,674百万円増加の19,976百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益(営業利益)は164百万円増加の1,461百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
海外法人
アジア地域における電子部品実装関連設備および車載関連機器の製造装置等の販売が好調で、またヨーロッパにおいて自動車関連業界向け設備等の大口案件の売上計上があったため、売上高は3,856百万円増加の15,178百万円(前年同期比34.1%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は158百万円減少の514百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
その他
売上高は227百万円増加の1,388百万円(前年同期比19.6%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は47百万円減少の114百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、10,011百万円増加の91,455百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加やバイナリー発電装置に係る製造販売権の取得によるものであります。
負債合計は、8,734百万円増加の58,979百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加やバイナリー発電装置の製造販売権取得に係る長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、1,277百万円増加の32,475百万円となりました。これは主に、配当金の支払いや為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、四半期純利益1,306百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,031百万円増加し、14,617百万円(前年同期比3,105百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴う売上債権の増加があったものの、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加があったことなどにより、2,921百万円の増加(前年同期比2,518百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、バイナリー発電装置に係る製造販売権の取得などにより2,827百万円の減少(前年同期比2,737百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、バイナリー発電装置の製造販売権取得に係る長期借入金の借り入れがあったことなどにより1,203百万円の増加(前年同期比2,865百万円増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。