有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216	百万円		94	百万円
賞与引当金	154	百万円		220	百万円
未払事業税等	67	百万円		55	百万円
投資有価証券評価損	67	百万円		63	百万円
アフターサービス引当金	51	百万円		89	百万円
関係会社株式	286	百万円		286	百万円
減損損失	230	百万円		204	百万円
税務上の売上認識額	-	百万円		411	百万円
買掛金	-	百万円		68	百万円
その他	218	百万円		184	百万円
繰延税金資産小計	1,292	百万円		1,678	百万円
評価性引当額	△481	百万円		△477	百万円
繰延税金資産合計	811	百万円		1,200	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719	百万円		△994	百万円
前払年金費用	△266	百万円		△258	百万円
税務上の売上原価認識額	-	百万円		△355	百万円
その他	△69	百万円		△66	百万円
繰延税金負債合計	△1,054	百万円		△1,675	百万円
繰延税金負債の純額	△243	百万円		△474	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4%		4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△2.2%
税額控除	△0.5%		△2.7%
住民税均等割	0.5%		0.5%
評価性引当額	0.6%		△0.1%
その他	△0.2%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		29.2%