有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79	百万円		53	百万円
賞与引当金	210	百万円		205	百万円
未払事業税等	69	百万円		59	百万円
投資有価証券評価損	153	百万円		155	百万円
アフターサービス引当金	204	百万円		166	百万円
関係会社株式	286	百万円		286	百万円
繰延ヘッジ損失	50	百万円		85	百万円
減損損失	359	百万円		271	百万円
その他	235	百万円		302	百万円
繰延税金資産小計	1,649	百万円		1,585	百万円
評価性引当額	△573	百万円		△548	百万円
繰延税金資産合計	1,075	百万円		1,037	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583	百万円		△1,324	百万円
前払年金費用	△240	百万円		△227	百万円
その他	△60	百万円		△66	百万円
繰延税金負債合計	△883	百万円		△1,617	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	192	百万円		△580	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」286百万円は、「繰延ヘッジ損失」50百万円、「その他」235百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△2.1%
住民税均等割	0.4%		0.4%
評価性引当額	1.8%		△0.5%
その他	△0.7%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		30.5%