有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53	百万円		46	百万円
賞与引当金	205	百万円		205	百万円
未払事業税等	59	百万円		63	百万円
投資有価証券評価損	155	百万円		155	百万円
アフターサービス引当金	166	百万円		-	百万円
製品保証引当金	-	百万円		65	百万円
関係会社株式	286	百万円		286	百万円
繰延ヘッジ損失	85	百万円		227	百万円
減損損失	271	百万円		183	百万円
その他	302	百万円		288	百万円
繰延税金資産小計	1,585	百万円		1,522	百万円
評価性引当額	△548	百万円		△542	百万円
繰延税金資産合計	1,037	百万円		980	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,324	百万円		△1,122	百万円
前払年金費用	△227	百万円		△214	百万円
その他	△66	百万円		△85	百万円
繰延税金負債合計	△1,617	百万円		△1,423	百万円
繰延税金負債の純額	△580	百万円		△442	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△4.1%
住民税均等割	0.4%		0.4%
評価性引当額	△0.5%		△0.1%
外国子会社からの配当に係る源泉税	-%		0.6%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%		29.5%