有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	250	百万円		216	百万円
賞与引当金	148	百万円		154	百万円
未払事業税等	53	百万円		67	百万円
投資有価証券評価損	67	百万円		67	百万円
受注損失引当金	42	百万円		24	百万円
アフターサービス引当金	50	百万円		51	百万円
関係会社株式	230	百万円		286	百万円
減損損失	-	百万円		230	百万円
資産除去債務	47	百万円		47	百万円
その他	148	百万円		146	百万円
繰延税金資産小計	1,037	百万円		1,292	百万円
評価性引当額	△460	百万円		△481	百万円
繰延税金資産合計	577	百万円		811	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△549	百万円		△719	百万円
前払年金費用	△283	百万円		△266	百万円
その他	△81	百万円		△69	百万円
繰延税金負債合計	△914	百万円		△1,054	百万円
繰延税金負債の純額	△336	百万円		△243	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.2%
住民税均等割	-		0.5%
海外所得に対する事業税	-		△0.1%
評価性引当額	-		0.6%
その他	-		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.5%

注 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。