有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	50百万円		43百万円
貸倒引当金	132百万円		274百万円
賞与引当金	158百万円		158百万円
未払事業税等	67百万円		49百万円
貸倒損失	33百万円		22百万円
投資有価証券評価損	79百万円		71百万円
アフターサービス引当金	80百万円		55百万円
関係会社株式	219百万円		243百万円
資産除去債務	26百万円		63百万円
繰延ヘッジ損失	26百万円		69百万円
その他	68百万円		63百万円
繰延税金資産小計	943百万円		1,115百万円
評価性引当額	△488百万円		△492百万円
繰延税金資産合計	454百万円		622百万円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△17百万円		△15百万円
その他有価証券評価差額金	△574百万円		△800百万円
前払年金費用	△66百万円		△259百万円
その他	△37百万円		△58百万円
繰延税金負債合計	△695百万円		△1,134百万円
繰延税金負債の純額	△240百万円		△511百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」および「繰延ヘッジ損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」および「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「減価償却費」12百万円、「役員退職慰労引当金」17百万円、「その他」92百万円は、「資産除去債務」26百万円、「繰延ヘッジ損失」26百万円、「その他」68百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2%		6.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0%		△8.3%
住民税均等割	0.5%		0.6%
海外所得に対する事業税	△0.2%		△0.4%
評価性引当額	1.2%		1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		1.0%
その他	0.8%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%		38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。