有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53	百万円		49	百万円
賞与引当金	214	百万円		287	百万円
未払事業税等	78	百万円		101	百万円
投資有価証券評価損	151	百万円		180	百万円
受注損失引当金	82	百万円		149	百万円
製品保証引当金	25	百万円		107	百万円
関係会社株式	329	百万円		354	百万円
繰延ヘッジ損失	248	百万円		180	百万円
資産除去債務	58	百万円		96	百万円
その他	358	百万円		255	百万円
繰延税金資産小計	1,601	百万円		1,763	百万円
評価性引当額	△653	百万円		△680	百万円
繰延税金資産合計	948	百万円		1,082	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,231	百万円		△1,923	百万円
前払年金費用	△206	百万円		△210	百万円
繰延ヘッジ利益	△154	百万円		△568	百万円
その他	△40	百万円		△85	百万円
繰延税金負債合計	△1,632	百万円		△2,787	百万円
繰延税金負債の純額	△684	百万円		△1,704	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ利益」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減損損失」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「減損損失」95百万円及び「その他」321百万円は、「資産除去債務」58百万円及び「その他」358百万円として組替えており、繰延税金負債に表示しておりました「その他」△194百万円は、「繰延ヘッジ利益」△154百万円及び「その他」△40百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%		△5.1%
住民税均等割	0.3%		0.2%
法人税額の特別控除	-		△2.6%
評価性引当額	1.6%		0.3%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.4%		1.1%
その他	0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		25.4%