営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△1,483百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430百万円、たな卸資産の調整額△72百万円およびその他の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸や保守・点検、保険代理業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,818百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,920百万円、たな卸資産の調整額△0百万円およびその他の調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/12 9:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が311百万円減少、退職給付に係る資産が212百万円増加し、利益剰余金が337百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/12 9:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により大手企業を中心に企業収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いたものの、期の後半に急激に進んだ円安による輸入原材料やエネルギー価格の上昇、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、石油会社向けのエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上があり、またIT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機等の需要が好調に推移したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べて10,975百万円増加の73,331百万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことに伴い203百万円減少の1,723百万円、経常利益は117百万円減少の1,982百万円となりました。四半期純利益は税金費用が減少したことにより199百万円増加の1,306百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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