#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: レクトロニクス事業に計上している減損損失の298百万円は、連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸や保守・点検、保険代理業を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,446百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,398百万円、たな卸資産の調整額13百万円およびその他の調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,762百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 14:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が422百万円増加し、繰越利益剰余金が272百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.09円増加しており、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が311百万円減少、退職給付に係る資産が212百万円増加し、利益剰余金が337百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原油価格は下落したものの円安による原材料価格の高騰、消費税増税の影響の長期化、一部の国や地域における政情不安、中国や新興国経済の成長鈍化等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループ役職員一同営業活動に邁進しました結果、受注高は174,007百万円(前期比37.0%増)、売上高は143,361百万円(前期比17.4%増)となりました。また、営業利益は267百万円増加の4,341百万円(前期比6.6%増)、経常利益は277百万円増加の4,752百万円(前期比6.2%増)、当期純利益は437百万円増加の2,897百万円(前期比17.8%増)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人件費や貸倒引当金繰入額の増加などにより、1,292百万円増加の14,581百万円(前期比9.7%増)となりました。
この結果、営業利益は267百万円増加の4,341百万円(前期比6.6%増)となり、営業利益率は前期の3.3%から3.0%と低下しました。
営業外損益においては、仕入割引の増加などにより、営業外収益は117百万円の増加となりました。営業外費用は、為替差損の増加などにより107百万円の増加となりました。この結果、営業外損益は前期より改善し410百万円の収益となり、経常利益は277百万円増加の4,752百万円(前期比6.2%増)となりました。
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