第一実業(8059)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 52億7300万
- 2009年3月31日 -45.14%
- 28億9300万
- 2010年3月31日 -67.47%
- 9億4100万
- 2011年3月31日 +350.9%
- 42億4300万
- 2012年3月31日 +20.15%
- 50億9800万
- 2013年3月31日 -9.96%
- 45億9000万
- 2014年3月31日 -11.24%
- 40億7400万
- 2015年3月31日 +6.55%
- 43億4100万
- 2016年3月31日 -10.48%
- 38億8600万
- 2017年3月31日 +50.39%
- 58億4400万
- 2018年3月31日 +9.41%
- 63億9400万
- 2019年3月31日 +18.44%
- 75億7300万
- 2020年3月31日 -7.59%
- 69億9800万
- 2021年3月31日 -18.13%
- 57億2900万
- 2022年3月31日 +19.85%
- 68億6600万
- 2023年3月31日 -2.17%
- 67億1700万
- 2024年3月31日 +35.33%
- 90億9000万
- 2025年3月31日 +44.15%
- 131億300万
- 2026年3月31日 +4.53%
- 136億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 39億3400万
- 2009年3月31日 -38.41%
- 24億2300万
- 2010年3月31日 -44.28%
- 13億5000万
- 2011年3月31日 +125.7%
- 30億4700万
- 2012年3月31日 +10.47%
- 33億6600万
- 2013年3月31日 -3.86%
- 32億3600万
- 2014年3月31日 -16.5%
- 27億200万
- 2015年3月31日 -10.47%
- 24億1900万
- 2016年3月31日 +6.37%
- 25億7300万
- 2017年3月31日 +68.29%
- 43億3000万
- 2018年3月31日 -3.16%
- 41億9300万
- 2019年3月31日 +10.42%
- 46億3000万
- 2020年3月31日 +3.28%
- 47億8200万
- 2021年3月31日 -15.7%
- 40億3100万
- 2022年3月31日 -0.69%
- 40億300万
- 2023年3月31日 -14.91%
- 34億600万
- 2024年3月31日 +59.51%
- 54億3300万
- 2025年3月31日 +46.14%
- 79億4000万
- 2026年3月31日 +23.01%
- 97億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2026/06/23 13:02
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△149百万円には、セグメント間取引消去△131百万円、棚卸資産の調整額△18百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額33,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 13:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/23 13:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- (Ⅱ)業績連動報酬(賞与A)の算定方法2026/06/23 13:02
(ⅰ)業績連動報酬(賞与A)の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:02
注 表中の2027年度の数値は、2025年5月9日に開示しました中期経営計画の数値となります。2025年度(実績) 2025年度(業績予想) 2026年度(業績予想) 2027年度(計画) 売上高 219,140 219,000 210,000 250,000 営業利益 13,696 13,600 12,000 15,000 経常利益 14,353 14,300 12,400 14,750
成長戦略「V2030」 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、7億45百万円増加の254億13百万円(前期比3.0%増)となりました。2026/06/23 13:02
この結果、営業利益は5億93百万円増加の136億96百万円(前期比4.5%増)となり、営業利益率は前期の5.9%から6.3%へと増加しました。
営業外損益においては、営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと等により52百万円増加の12億93百万円(前期比4.3%増)となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により1億9百万円減少の6億36百万円(前期比14.7%減)となりました。この結果、営業外損益は前期より1億62百万円増加の656百万円の収益となり、経常利益は7億55百万円増加の143億53百万円(前期比5.6%増)となりました。