営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額240百万円には、セグメント間取引消去211百万円、たな卸資産の調整額20百万円およびその他の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,365百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 14:39

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原油価格の下落は回復しつつあるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上があり、またITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移したため、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて29,942百万円増加の154,120百万円(前期比24.1%増)となりました。また、営業利益は1,958百万円増加の5,844百万円(前期比50.4%増)、経常利益は1,787百万円増加の6,166百万円(前期比40.8%増)となりました。特別損失として製造販売権の減損損失等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円増加の3,338百万円(前期比26.6%増)となり、過去最高益となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「DASH2018」 (単位:百万円)

	平成29年3月期(実績)	平成30年3月期	平成31年3月期
売上高	154,120	144,000	133,000
営業利益	5,844	4,600	5,000
経常利益	6,166	4,900	5,300

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府による経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、円高の進行、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況にあります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、353百万円増加の14,631百万円(前期比2.5%増)となりました。
この結果、営業利益は1,958百万円増加の5,844百万円(前期比50.4%増)となり、営業利益率は前期の3.1%から3.8%へと上昇しました。
営業外損益においては、営業外収益は補助金収入が増加したことなどにより55百万円増加の756百万円(前期比7.9%増)となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより226百万円増加の434百万円(前期比108.9%増)となりました。この結果、営業外損益は前期より171百万円減少の321百万円の収益となり、経常利益は1,787百万円増加の6,166百万円(前期比40.8%増)となりました。

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