営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント・エネルギー事業」の売上高は11,387百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は1百万円増加し、「産業機械事業」の売上高は54百万円減少し、「自動車事業」の売上高は57百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少し、「航空・インフラ事業」の売上高は91百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影響額は、影響が軽微なため記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2022/06/23 16:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△327百万円、棚卸資産の調整額△111百万円及びその他の調整額26百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額13,637百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 16:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は11,603百万円減少し、売上原価は11,535百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は274百万円増加しております。

2022/06/23 16:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は11,598百万円減少し、売上原価は11,531百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は274百万円増加しております。

2022/06/23 16:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント・エネルギー事業」の売上高は11,387百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は1百万円増加し、「産業機械事業」の売上高は54百万円減少し、「自動車事業」の売上高は57百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少し、「航空・インフラ事業」の売上高は91百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影響額は、影響が軽微なため記載を省略しております。2022/06/23 16:45

#6 役員報酬（連結）

(Ⅱ)業績連動報酬(賞与A)の算定方法
(ⅰ)業績連動報酬(賞与A)の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。

2022/06/23 16:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2022年3月期(実績)	2022年3月期(計画)
売上高	148,075	185,000
営業利益	6,866	8,300
経常利益	7,792	8,500

注 表中の2022年3月期(計画)の数値は、2019年5月14日に開示しました中期経営計画の数値となります。
新中期経営計画「MT2024」

2022/06/23 16:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、給与をはじめとして人件費が増加したため、15億44百万円増加の172億71百万円(前期比9.8%増)となりました。
この結果、営業利益は11億36百万円増加の68億66百万円(前期比19.8%増)となり、営業利益率は前期の4.1%から4.6%へと増加しました。
営業外損益においては、営業外収益は、仕入割引や為替差益が増加したことなどにより2億7百万円増加の11億38百万円(前期比22.2%増)となりました。営業外費用は、匿名組合投資損失や事故関連損失などにより15百万円増加の2億12百万円(前期比8.0%増)となりました。この結果、営業外損益は前期より1億91百万円増加の9億25百万円(前期比26.1%増)となり、経常利益は13億28百万円増加の77億92百万円(前期比20.5%増)となりました。

2022/06/23 16:45