純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/22 13:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加は、支払手形及び買掛金の増加とプラント関連の前受金の増加が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。
純資産の合計は695百万円増加の36,006百万円(前期比2.0%増)となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は37.9%となり、前期の38.3%から0.4ポイント低下しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,347百万円を計上したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローが5,944百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは686百万円の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,133百万円の減少となりました。

2016/06/22 13:19

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/22 13:19

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,310	36,006
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	96	85
(うち新株予約権(百万円))	(88)	(76)

2016/06/22 13:19