#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/06/22 13:19
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,944百万円の増加(前期比2,108百万円増)となりました。これは主に、売上債権の増加や前渡金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加、前受金の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2016/06/22 13:19
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めておりました「受注損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた488百万円は、「受注損失引当金の増減額」△11百万円、「その他の流動負債の増減額」500百万円として組替えております。
2016/06/22 13:19
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産の合計は695百万円増加の36,006百万円(前期比2.0%増)となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は37.9%となり、前期の38.3%から0.4ポイント低下しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,347百万円を計上したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローが5,944百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは686百万円の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,133百万円の減少となりました。
有利子負債は、前期比324百万円減少の10,711百万円(前期比2.9%減)となりました。内訳は短期借入金8,825百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、長期借入金1,850百万円、その他35百万円であります。長期借入金は太陽光発電事業資産取得およびバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率(DER)は0.30倍となり、前期の0.31倍から減少しております。
2016/06/22 13:19