純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/27 14:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加は、支払手形及び買掛金の増加に加えて、プラント関連の前受金の増加が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。
純資産の合計は2,787百万円増加の38,794百万円(前期比7.7%増)となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,338百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は33.2%となり、前期の37.9%から4.7ポイント低下しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,183百万円を計上したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローが4,479百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,094百万円の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2,559百万円の減少となりました。

2017/06/27 14:39

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/27 14:39

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,658.03円	2,846.96円
1株当たり当期純利益金額	216.02円	233.15円

2017/06/27 14:39

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,347.56円	3,633.04円
1株当たり当期純利益金額	246.18円	312.36円

2017/06/27 14:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,006	38,794
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	85	109
(うち新株予約権(百万円))	(76)	(99)

2017/06/27 14:39