有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第94期定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100 株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として同行動計画の趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000 株から100 株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合および単元株式数の変更の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	55,432,000株
株式併合により減少する株式数	44,345,600株
株式併合後の発行済株式総数	11,086,400株

注 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
⑤単元株式の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式を1,000株から100株に変更いたします。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,658.03円	2,846.96円
1株当たり当期純利益金額	216.02円	233.15円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	214.79円	232.09円