新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役 年換算 45百万円(平成16年6月25日定時株主総会決議)
また、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円を上限
として設けております。(平成27年6月23日定時株主総会決議)

2017/06/27 14:39

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 当該制度は、会社法に基づき、平成23年8月1日の取締役会において決議されたものであります。内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成23年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、執行役員 12
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	87,000株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

② 当該制度は、会社法に基づき、平成25年7月31日の取締役会において決議されたものであります。内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、執行役員 13
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	125,000株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

③ 当該制度は、会社法に基づき、平成27年7月31日の取締役会において決議されたものであります。内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―百万円	4百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

注 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2 平成29年6月27日開催の第94期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

2017/06/27 14:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

注 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	306,726	243,863
(うち新株予約権(株))	(306,726)	(243,863)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	85	109
(うち新株予約権(百万円))	(76)	(99)
(うち非支配株主持分(百万円))	(8)	(9)

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