8059 第一実業

8059
2026/05/08
時価
1040億円
PER 予
10.24倍
2010年以降
4.91-57.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.48-1.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
11.31%
ROA 予
5.72%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/26 12:57
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2018/06/26 12:57
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
コスモ石油株式会社29,906プラント・エネルギー事業
2018/06/26 12:57
#4 事業等のリスク
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は40.8%と前期の49.4%から減少したものの半分近くを占めております。今後も中期経営計画「DASH2018」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、為替レート動向、国際的な原油や原材料価格の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。
(金利上昇によるリスク)
2018/06/26 12:57
#5 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/26 12:57
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 12:57
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2018/06/26 12:57
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「DASH2018」 (単位:百万円)
平成29年3月期平成30年3月期平成31年3月期
売上高127,000144,000133,000
営業利益4,2004,6005,000
注 表中の数値は、平成28年5月11日に開示しました3カ年の中期経営計画数値となります。
前期および当期の実績と来期の予想 (単位:百万円)
2018/06/26 12:57
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、また、自動車関連業界向けの自動化設備や、ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて315億66百万円増加の1,856億86百万円(前期比20.5%増)となりました。
売上原価は、296億80百万円増加の1,633億24百万円(前期比22.2%増)となりました。なお、売上総利益率は、相対的に粗利率の低い大口プラント用設備等の売上が増加したことなどにより、前期の13.3%から12.0%へと1.3ポイント減少しました。この結果、売上総利益は18億86百万円増加の223億62百万円(前期比9.2%増)となりました。
2018/06/26 12:57
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2018/06/26 12:57

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