	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	59	百万円	90	百万円
電子記録債権	54	百万円	30	百万円

2019/06/25 15:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、101億81百万円増加の1,125億61百万円(前期比9.9%増)となりました。流動資産は122億38百万円増加の978億18百万円(前期比14.3%増)、固定資産は20億56百万円減少の147億42百万円(前期比12.2%減)となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加に加えて、プラント関連の前渡金の増加が主な要因であります。固定資産の減少は、有形および無形固定資産の減価償却による減少に加えて、製造販売権の減損損失の計上が主な要因であります。
負債の合計は76億66百万円増加の668億51百万円(前期比13.0%増)となりました。流動負債は82億36百万円増加の653億21百万円(前期比14.4%増)、固定負債は5億69百万円減少の15億29百万円(前期比27.1%減)となりました。

2019/06/25 15:46

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金およびリース債務は、主に仕入および販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年0ヶ月(前連結会計年度は5年0ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。

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