8059 第一実業

8059
2026/06/19
時価
1012億円
PER 予
10.5倍
2010年以降
4.91-57.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.48-1.28倍
(2010-2026年)
配当 予
4.05%
ROE 予
10.39%
ROA 予
5.35%
資料
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第一実業(8059)の受取手形の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
23億1200万
2023年3月31日 -47.1%
12億2300万
2024年3月31日 +70.24%
20億8200万
2025年3月31日 -40.3%
12億4300万
2026年3月31日 +5.39%
13億1000万

個別

2008年3月31日
57億8100万
2009年3月31日 -15.69%
48億7400万
2010年3月31日 -2.93%
47億3100万
2011年3月31日 +16.06%
54億9100万
2012年3月31日 -39.17%
33億4000万
2013年3月31日 +8.62%
36億2800万
2014年3月31日 -22.33%
28億1800万
2015年3月31日 +11.18%
31億3300万
2016年3月31日 -37.86%
19億4700万
2017年3月31日 -9.5%
17億6200万
2018年3月31日 +33.48%
23億5200万
2019年3月31日 +56.38%
36億7800万
2020年3月31日 -15.55%
31億600万
2021年3月31日 -34.87%
20億2300万
2022年3月31日 -19.62%
16億2600万
2023年3月31日 -66.24%
5億4900万
2024年3月31日 +41.71%
7億7800万
2025年3月31日 -5.91%
7億3200万
2026年3月31日 -81.97%
1億3200万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)
受取手形及び売掛金35,70252,850
電子記録債権7,1417,770
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)
受取手形及び売掛金52,85037,001
電子記録債権7,77014,048
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,068百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,060百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23,702百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。
2025/06/20 16:01
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。
2025/06/20 16:01
#3 期末日満期手形の会計処理(連結)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形16百万円-百万円
電子記録債権80百万円-百万円
2025/06/20 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、224億21百万円減少の1,713億73百万円(前期比11.6%減)となりました。流動資産は216億49百万円減少の1,499億40百万円(前期比12.6%減)、固定資産は7億72百万円減少の214億33百万円(前期比3.5%減)となりました。流動資産の減少は、未収入金や電子記録債権の増加があったものの、前渡金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少のほか、時価評価による投資有価証券の減少及び退職給付に係る資産の減少が主な要因であります。
負債の合計は288億32百万円減少の915億21百万円(前期比24.0%減)となりました。流動負債は291億16百万円減少の877億77百万円(前期比24.9%減)、固定負債は2億84百万円増加の37億43百万円(前期比8.2%増)となりました。流動負債の減少は、未払金の増加があったものの、前受金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
2025/06/20 16:01
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年9ヶ月(前連結会計年度は5年1ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。
2025/06/20 16:01

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