第一実業(8059)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 23億1200万
- 2023年3月31日 -47.1%
- 12億2300万
- 2024年3月31日 +70.24%
- 20億8200万
- 2025年3月31日 -40.3%
- 12億4300万
- 2026年3月31日 +5.39%
- 13億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 57億8100万
- 2009年3月31日 -15.69%
- 48億7400万
- 2010年3月31日 -2.93%
- 47億3100万
- 2011年3月31日 +16.06%
- 54億9100万
- 2012年3月31日 -39.17%
- 33億4000万
- 2013年3月31日 +8.62%
- 36億2800万
- 2014年3月31日 -22.33%
- 28億1800万
- 2015年3月31日 +11.18%
- 31億3300万
- 2016年3月31日 -37.86%
- 19億4700万
- 2017年3月31日 -9.5%
- 17億6200万
- 2018年3月31日 +33.48%
- 23億5200万
- 2019年3月31日 +56.38%
- 36億7800万
- 2020年3月31日 -15.55%
- 31億600万
- 2021年3月31日 -34.87%
- 20億2300万
- 2022年3月31日 -19.62%
- 16億2600万
- 2023年3月31日 -66.24%
- 5億4900万
- 2024年3月31日 +41.71%
- 7億7800万
- 2025年3月31日 -5.91%
- 7億3200万
- 2026年3月31日 -81.97%
- 1億3200万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:02
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,060百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が23,702百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 顧客との契約から生じた債権 (期首残高) 受取手形及び売掛金 52,850 37,001 電子記録債権 7,770 14,048 顧客との契約から生じた債権 (期末残高) 受取手形及び売掛金 37,001 38,740 電子記録債権 14,048 9,001
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,477百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が677百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産2026/06/23 13:02
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/23 13:02
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年9ヶ月(前連結会計年度は9年9ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。