受取手形

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)
受取手形及び売掛金	32,554	35,166
電子記録債権	2,081	9,486
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)
受取手形及び売掛金	35,166	35,702
電子記録債権	9,486	7,141

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,644百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,567百万円であります。

2023/06/22 13:48

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。

2023/06/22 13:48

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	127	百万円	8	百万円

2023/06/22 13:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、203億円増加の1,525億35百万円(前期比15.4%増)となりました。流動資産は202億56百万円増加の1,352億78百万円(前期比17.6%増)、固定資産は43百万円増加の172億56百万円(前期比0.3%増)となりました。
流動資産の増加は、電子記録債権の減少があったものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産や前渡金が増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、無形固定資産の減価償却による減少があったものの、有形固定資産や投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
負債の合計は153億64百万円増加の888億77百万円(前期比20.9%増)となりました。流動負債は152億19百万円増加の865億11百万円(前期比21.4%増)、固定負債は1億45百万円増加の23億65百万円(前期比6.6%増)となりました。流動負債の増加は、借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金が増加したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

2023/06/22 13:48

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度に契約資産が発生したため「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2023/06/22 13:48

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年10ヶ月(前連結会計年度は4年7ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。

2023/06/22 13:48