有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度に契約資産が発生したため「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,752百万円は、「未収入金」2,727百万円、「その他」2,025百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「製造販売権」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「製造販売権」45百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,491百万円、「その他」2百万円は、「その他」1,539百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,364百万円は、「未払金」2,965百万円、「その他」2,399百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」6百万円、「その他」29百万円は、「その他」36百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度に契約資産が発生したため「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,752百万円は、「未収入金」2,727百万円、「その他」2,025百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「製造販売権」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「製造販売権」45百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,491百万円、「その他」2百万円は、「その他」1,539百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,364百万円は、「未払金」2,965百万円、「その他」2,399百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」6百万円、「その他」29百万円は、「その他」36百万円として組み替えております。