- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額13,597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/09/16 11:34- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額69百万円には、セグメント間取引消去97百万円、たな卸資産の調整額△15百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額483百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/09/16 11:34 - #3 主要な設備の状況
注 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ESCO事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は672百万円であります。
2020/09/16 11:34- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/16 11:34 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、10億74百万円減少の1,114億86百万円(前期比1.0%減)となりました。流動資産は7億85百万円減少の970億33百万円(前期比0.8%減)、固定資産は2億89百万円減少の144億53百万円(前期比2.0%減)となりました。
流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。固定資産の減少は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少に加えて、時価評価による投資有価証券の減少が主な要因であります。
負債の合計は38億11百万円減少の630億40百万円(前期比5.7%減)となりました。流動負債は32億96百万円減少の620億25百万円(前期比5.0%減)、固定負債は5億14百万円減少の10億14百万円(前期比33.6%減)となりました。
2020/09/16 11:34- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた32百万円は、「ソフトウエア仮勘定」10百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
2020/09/16 11:34- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は1,166百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ファーマ事業
2020/09/16 11:34- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2020/09/16 11:34 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/09/16 11:34 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は3~8年であります。2020/09/16 11:34