#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去50百万円、棚卸資産の調整額△62百万円及びその他の調整額8百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
2021/08/13 11:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△254百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、棚卸資産の調整額△103百万円及びその他の調整額11百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/13 11:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,342百万円減少し、売上原価は2,293百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は274百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度後半の設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待や予想が根底にありながらも、依然続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きの不透明感を抱えながら推移しました。設備投資の回復基調が続いている一方で、雇用は依然厳しい情勢にあるなど、景気回復への出口が見えにくい状況となっております。
このような状況の中で、IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したものの、国内外向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、261億87百万円(前年同四半期は300億96百万円)となりました。また、営業利益は3億53百万円(前年同四半期は8億40百万円)、経常利益は6億31百万円(前年同四半期は11億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億12百万円(前年同四半期は6億98百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億42百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ48百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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