#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産の増加は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権や商品及び製品の増加が主な要因であります。固定資産の増加は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少があったものの、ソフトウエア仮勘定の増加が主な要因であります。
負債の合計は73億98百万円増加の735億12百万円(前期比11.2%増)となりました。流動負債は74億2百万円増加の712億92百万円(前期比11.6%増)、固定負債は3百万円減少の22億20百万円(前期比0.2%減)となりました。流動負債の増加は、仕入債務の支払いによる支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金の増加が主な要因であります。固定負債の減少は、その他固定負債の増加があったものの、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産の合計は48億77百万円増加の587億22百万円(前期比9.1%増)となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益53億63百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前期の44.8%から44.3%へと減少しました。
2022/06/23 16:45
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年7ヶ月(前連結会計年度は5年0ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「4 会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2022/06/23 16:45