第一実業(8059)の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 323億2600万
- 2009年3月31日 -24.24%
- 244億9000万
- 2010年3月31日 -8.28%
- 224億6300万
- 2011年3月31日 +27.09%
- 285億4900万
- 2012年3月31日 +5.76%
- 301億9300万
- 2013年3月31日 +6.74%
- 322億2800万
- 2014年3月31日 -15.38%
- 272億7200万
- 2015年3月31日 +1.87%
- 277億8100万
- 2016年3月31日 +7.09%
- 297億5100万
- 2017年3月31日 +15.48%
- 343億5600万
- 2018年3月31日 +2.05%
- 350億6200万
- 2019年3月31日 +15.21%
- 403億9500万
- 2020年3月31日 -15.69%
- 340億5700万
- 2021年3月31日 -9.92%
- 306億7800万
- 2022年3月31日 -6.51%
- 286億8200万
- 2023年3月31日 +17.58%
- 337億2400万
- 2024年3月31日 +16.77%
- 393億8000万
- 2025年3月31日 -18.8%
- 319億7700万
- 2026年3月31日 -17.8%
- 262億8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円(前期比2.5%増)となりました。流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円(前期比0.5%減)、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円(前期比23.1%増)となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。2026/06/23 13:02
負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円(前期比7.2%減)となりました。流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円(前期比9.7%減)、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円(前期比51.7%増)となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産の合計は108億49百万円増加の907億1百万円(前期比13.6%増)となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億51百万円の計上、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。純資産及び総資産が増加した結果、自己資本比率は前期の46.5%から51.5%へと増加しました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/23 13:02
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年9ヶ月(前連結会計年度は9年9ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「4 会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。