有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	35百万円	28百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	4百万円	-

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、執行役員 12
株式の種類及び付与数	当社普通株式 17,400株
付与日	平成23年9月2日
権利確定条件	付与日(平成23年9月2日)において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	平成23年9月2日～ 平成53年9月1日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、執行役員 13
株式の種類及び付与数	当社普通株式 25,000株
付与日	平成25年9月3日
権利確定条件	付与日(平成25年9月3日)において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	平成25年9月3日～ 平成55年9月2日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5、執行役員 10
株式の種類及び付与数	当社普通株式 23,400株
付与日	平成27年9月2日
権利確定条件	付与日(平成27年9月2日)において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	平成27年9月2日～ 平成57年9月1日

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、執行役員 9
株式の種類及び付与数	当社普通株式 26,800株
付与日	平成29年9月4日
権利確定条件	付与日(平成29年9月4日)において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	平成29年9月4日～ 平成59年9月3日

注 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年8月1日	平成25年7月31日	平成27年7月31日	平成29年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	26,800
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	26,800
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,000	17,400	23,400	-
権利確定	-	-	-	26,800
権利行使	1,600	3,800	5,800	-
失効	-	-	-	-
未行使残	6,400	13,600	17,600	26,800

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年8月1日	平成25年7月31日	平成27年7月31日	平成29年7月31日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	3,237	3,237	3,237	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,665	1,740	2,630	2,635

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 注1	28.5%
予想残存期間 注2	4.3年
予想配当 注3	19円/株
無リスク利子率 注4	△0.151%

注 1 予想残存期間に対応する週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2 取締役もしくは執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想平均在任期間)を予想残存期間として見積もっております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。なお、平成29年10月1日付けの株式併合前の金額を記載しております。
4 残存期間が予想残存期間に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。