有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	16百万円	17百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益(その他)	0百万円	2百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 14、従業員 306
株式の種類及び付与数	当社普通株式 1,819,000株
付与日	平成21年9月1日
権利確定条件	付与日(平成21年9月1日)において当社の取締役、従業員であること。
対象勤務期間	平成21年9月1日～ 平成23年7月31日
権利行使期間	平成23年8月1日～ 平成28年7月31日

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、執行役員 12
株式の種類及び付与数	当社普通株式 87,000株
付与日	平成23年9月2日
権利確定条件	付与日(平成23年9月2日)において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	平成23年9月2日～ 平成53年9月1日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、執行役員 13
株式の種類及び付与数	当社普通株式 125,000株
付与日	平成25年9月3日
権利確定条件	付与日(平成25年9月3日)において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	平成25年9月3日～ 平成55年9月2日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月30日	平成23年8月1日	平成25年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	125,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	125,000
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,089,000	87,000	―
権利確定	―	―	125,000
権利行使	188,000	18,000	―
失効	5,000	6,000	―
未行使残	896,000	63,000	125,000

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月30日	平成23年8月1日	平成25年7月31日
権利行使価格(円)	313	1	1
行使時平均株価(円)	436	417	―
付与日における公正な評価単価(円)	64	333	348

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 注1	35.4%
予想残存期間 注2	4年
予想配当 注3	15円/株
無リスク利子率 注4	0.2%

注 1 予想残存期間に対応する週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点においてすべて権利行使されるものと仮定して見積もっております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 残存期間が予想残存期間に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。