繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億3300万
- 2009年3月31日 +46.78%
- 3億4200万
- 2010年3月31日 -35.96%
- 2億1900万
- 2011年3月31日 +22.37%
- 2億6800万
- 2012年3月31日 -26.87%
- 1億9600万
- 2013年3月31日 -11.22%
- 1億7400万
- 2014年3月31日 +16.67%
- 2億300万
- 2015年3月31日 -1.48%
- 2億
- 2016年3月31日 -3.5%
- 1億9300万
- 2017年3月31日 -1.04%
- 1億9100万
- 2018年3月31日 +7.85%
- 2億600万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7600万
- 2009年3月31日 +66.48%
- 2億9300万
- 2010年3月31日 -39.93%
- 1億7600万
- 2011年3月31日 +16.48%
- 2億500万
- 2012年3月31日 -31.22%
- 1億4100万
- 2013年3月31日 -16.31%
- 1億1800万
- 2014年3月31日 +26.27%
- 1億4900万
- 2015年3月31日 -22.82%
- 1億1500万
- 2016年3月31日 +26.96%
- 1億4600万
- 2017年3月31日 -6.16%
- 1億3700万
- 2018年3月31日 +5.84%
- 1億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 1百万円 2百万円 繰延税金負債合計 △583 △631 繰延税金資産(負債)純額 △81 82 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 2百万円 2百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/29 14:21
ホ. 繰延税金資産
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 14:21
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額