ナラサキ産業(8085)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億1900万
- 2014年6月30日 -10.7%
- 9億1000万
- 2014年9月30日 +2.42%
- 9億3200万
- 2014年12月31日 +2.79%
- 9億5800万
- 2015年3月31日 +4.59%
- 10億200万
- 2015年6月30日 -2.79%
- 9億7400万
- 2015年9月30日 +1.54%
- 9億8900万
- 2015年12月31日 +2.73%
- 10億1600万
- 2016年3月31日 +15.94%
- 11億7800万
- 2016年6月30日 -4.5%
- 11億2500万
- 2016年9月30日 +1.51%
- 11億4200万
- 2016年12月31日 +2.54%
- 11億7100万
- 2017年3月31日 -8.28%
- 10億7400万
- 2017年6月30日 -0.47%
- 10億6900万
- 2017年9月30日 +1.03%
- 10億8000万
- 2017年12月31日 -0.37%
- 10億7600万
- 2018年3月31日 +1.12%
- 10億8800万
- 2018年6月30日 +1.1%
- 11億
- 2018年9月30日 +1.64%
- 11億1800万
- 2018年12月31日 +1.88%
- 11億3900万
- 2019年3月31日 +10.71%
- 12億6100万
- 2019年6月30日 -0.79%
- 12億5100万
- 2019年9月30日 -1.92%
- 12億2700万
- 2019年12月31日 +2.2%
- 12億5400万
- 2020年3月31日 +3.27%
- 12億9500万
- 2020年6月30日 +3.63%
- 13億4200万
- 2020年9月30日 -1.04%
- 13億2800万
- 2020年12月31日 +0.23%
- 13億3100万
- 2021年3月31日 -8.72%
- 12億1500万
- 2021年6月30日 +0.66%
- 12億2300万
- 2021年9月30日 -1.47%
- 12億500万
- 2021年12月31日 +0.33%
- 12億900万
- 2022年3月31日 +4.22%
- 12億6000万
- 2022年6月30日 -0.95%
- 12億4800万
- 2022年9月30日 +0.64%
- 12億5600万
- 2022年12月31日 +0.24%
- 12億5900万
- 2023年3月31日 -6.35%
- 11億7900万
- 2023年6月30日 +1.44%
- 11億9600万
- 2023年9月30日 +2.34%
- 12億2400万
- 2023年12月31日 +1.88%
- 12億4700万
- 2024年3月31日 -20.53%
- 9億9100万
- 2024年6月30日 +1.41%
- 10億500万
- 2024年9月30日 -0.7%
- 9億9800万
- 2024年12月31日 +1.7%
- 10億1500万
- 2025年3月31日 +2.46%
- 10億4000万
- 2025年9月30日 -5.87%
- 9億7900万
- 2025年12月31日 -3.78%
- 9億4200万
- 2026年3月31日 +2.34%
- 9億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/27 15:14
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 168 165 退職給付に係る負債 298 323 未実現損益 40 56
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/27 15:14
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度