退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億1900万
- 2015年3月31日 -1.67%
- 10億200万
- 2016年3月31日 +17.56%
- 11億7800万
- 2017年3月31日 -8.83%
- 10億7400万
- 2018年3月31日 +1.3%
- 10億8800万
- 2019年3月31日 +15.9%
- 12億6100万
- 2020年3月31日 +2.7%
- 12億9500万
- 2021年3月31日 -6.18%
- 12億1500万
- 2022年3月31日 +3.7%
- 12億6000万
- 2023年3月31日 -6.43%
- 11億7900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 14:21
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
(注)評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 141 142 退職給付に係る負債 437 398 未実現損益 45 43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 14:21
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度