#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加18億71百万円、建物及び構築物の増加14億77百万円、商品及び製品の増加12億86百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億72百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億30百万円であります。
2026/06/23 11:15
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2026/06/23 11:15