#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億80百万円増加し、441億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加9億86百万円、受取手形及び売掛金の増加15億91百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円増加し、353億30百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億61百万円、借入金の減少9億35百万円、未払法人税等の増加3億18百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億67百万円増加し、88億66百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加13億72百万円であります。
2014/06/27 11:30
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2014/06/27 11:30