純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が626百万円、退職給付に係る負債が1,019百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が79百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は3.01円減少しております。

2014/06/27 11:30

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円増加し、353億30百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億61百万円、借入金の減少9億35百万円、未払法人税等の増加3億18百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億67百万円増加し、88億66百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加13億72百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、19.5%となりました。

2014/06/27 11:30

#4 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 11:30

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定 額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定 の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 11:30

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 11:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	7,398	8,866
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	244	262
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	7,154	8,604

当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:30