固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。

2014/06/27 11:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器(工具、器具及び備品)、海運関連事業における港湾中継に関する設備(機械装置及び運搬具)であります。

2014/06/27 11:30

#3 事業等のリスク

当社グループでは、営業取引等に伴う必要資金について金融機関からの借入等にて調達しております。金利スワップ等を利用することにより金利変動リスクを軽減しておりますが、今後の金利変動及び調達環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動及び固定資産の減損
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しており、必要に応じて減損処理を行っております。今後の株価の変動に伴いまして、新たに評価損の計上が必要となることもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 11:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:30

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	3		9
その他	0		0
計	3		11

2014/06/27 11:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	4		30
その他	3		6
計	18		37

2014/06/27 11:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 11:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職引当金	78		81
固定資産の未実現損益	50		53
投資有価証券評価損	159		159

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 11:30

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置及び運搬具

2014/06/27 11:30