支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	981百万円	-百万円
支払手形	1,414	-

2014/06/27 11:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億80百万円増加し、441億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加9億86百万円、受取手形及び売掛金の増加15億91百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円増加し、353億30百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億61百万円、借入金の減少9億35百万円、未払法人税等の増加3億18百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億67百万円増加し、88億66百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加13億72百万円であります。

2014/06/27 11:30

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2014/06/27 11:30