また、「その他」に含まれておりました「建設機械関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/07/14 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。2017/07/14 14:00

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。2017/07/14 14:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/07/14 14:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/07/14 14:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が181百万円増加し、退職給付引当金が127百万円減少し、利益剰余金が199百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、7円18銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2017/07/14 14:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が181百万円増加し、退職給付に係る負債が127百万円減少し、利益剰余金が199百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/07/14 14:00

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/14 14:00

#9 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2017/07/14 14:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。2017/07/14 14:00

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/07/14 14:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1)借入金等の担保に差し入れている資産

2017/07/14 14:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/07/14 14:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円	1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/14 14:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	11百万円	2百万円
役員退職引当金	81	32
固定資産の未実現損益	53	52
投資有価証券評価損	159	142

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/14 14:00

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤繰延税金資産
当社グループは、財務諸表上の資産と税務上の資産との間に生じる一時的な差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動やタックス・プランニングの変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

2017/07/14 14:00

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ取引
時価法
(4)たな卸資産
・建設機械、産業機械、建設資材
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・標準電機品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・石油製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/07/14 14:00

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、180千株、当連結会計年度10百万円、108千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/07/14 14:00

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/07/14 14:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2017/07/14 14:00

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/14 14:00

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
主として建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については最終仕入原価法によっております。2017/07/14 14:00

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	8,866	10,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	262	315
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	8,604	10,363

当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度180千株、当連結会計年度108千株)。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/07/14 14:00